新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
政府には、関係国と緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っておりますので、要望活動を継続するとともに、県民集会やパネル展などの市民啓発活動を通じて世論喚起を図ってまいります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
政府には、関係国と緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っておりますので、要望活動を継続するとともに、県民集会やパネル展などの市民啓発活動を通じて世論喚起を図ってまいります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
東警察署の方からも、車両展示や啓発活動に参加いただき、それとともに新潟県警のマスコットである、ひかるくん、ひかりちゃんにも登場いただき、大いに盛り上げていただきました。改めて、いわゆるゆるキャラの底力を目の当たりにして、本市としてもそのパワーを活用しない手はないと強く感じたところであります。
ア 新潟市で農業の１億円プレーヤーを目指そう等、夢と希望を与えるキャッチフレーズの 必要性について イ 将来の新規就農者の確保につなげる、教育の場での農業体験について ２ 本市の廃棄物問題について（環境部長）……………………………………………………………207 (1) 本市の廃棄物処理施設について ア 今後の再編スケジュールについて (2) 啓発活動
◎山賀健 保健所保健管理課長 薬物乱用対策推進事業を当課で行っており、具体的な支出としては、学校への普及啓発活動や、啓発のための新潟駅の電子看板広告掲載料等に対する県からの委託金です。 ◆小林弘樹 委員 学校に啓発しているということですが、具体的には小中高校、大学と全ての学校に危険性に関するチラシの配布や出前授業を行ったのでしょうか。どのくらいの規模感なのか、回数など教えてください。
消防局の今後の火災の減少に向けての取組につきましては、火災件数の最も多い建物火災において、例年、出火原因の上位に当たる放火防止対策に、まず重点を置いて、あと、火災予防に係る普及啓発活動、消防法令違反是正の強化を推進していくことで、火災の発生率の減少に努めているところであります。 申し訳ありません。ただいま出火件数と言いましたけれど、同規模政令指定都市と同様の出火率となっております。
これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。 次に、市民生活諸経費は当課の事務経費です。 次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。
また、子供向けに開催するワークショップ等につきましても、子供たちが安心して参加できるように、人数制限を行ったりですとかパーテーション設置するなどして、コロナ禍においても感染症対策を徹底しながら普及啓発活動を進めております。
北区の交通事故発生件数は若干減少となっていますが、高齢者が関係する事故が多いことから、引き続き啓発活動に努めたいと考えています。 次に、交通災害救済対策の充実は、交通事故に遭われた方をお互いに助け合う交通災害共済の加入案内を自治会経由で全戸配布するなど、加入促進に努めました。 次に、交通安全諸経費は、交通安全指導車両の維持管理等に係る経費です。
また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。 次に、まちなか発にぎわいプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援の一環として事業を実施しました。ＮＥＸＴ21、１階アトリウムを中心にライトアップやピアノ演奏、写真撮影スポットの設置など、町なか活性化を図るためにイベントを行いました。
６ページ、政策１、ずっと安心して暮らせるまちの政策評価シートでは、未達成の工程の１つ目、生活支援の心構えとマナーを学ぶ「助け合いの学校」の開催による人材育成は、地域での支え合いを広げる推進員による周知、啓発活動は行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、助け合いの学校の開催希望がなく、実施できなかったため、未達成となりました。
となると、できることは、しっかりと所有者の方に空き家の管理に関する啓発活動を行う必要があります。 そこでア、一般市民への啓発活動。 そしてイ、空き家の発生時点となる介護施設入所時の空き家の管理に関する啓発活動についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。
様々な機会を捉えて周知活動を行っていると思いますが、どのように市民周知や啓発活動を行っているのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
──────────────────────────────────────────── ５ 空き家の対策促進について（建築部長）…………………………………………………………… 176 (1) 市民への啓発活動 ア 一般市民への啓発活動 イ 介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動 ───────────────────────────────────────
それから今日までの４年間、市長はじめ職員各位の御尽力による積極的な啓発活動が展開され、今や、多くの静岡市民が当たり前のようにＳＤＧｓの考え方を知るようになりました。そして、静岡市は、政府からはＳＤＧｓ未来都市に、国連からはＳＤＧｓハブ都市にも選出されております。田辺市長の先見性には、高く評価されるべきだと思っております。
このような環境啓発活動やカーボンニュートラルの先駆的な取組を推し進めることによって、市民の皆さんや企業がＳＤＧｓを自分事として捉え、自ら行動し、ＳＤＧｓのゴール13、気候変動に具体的な対策を、ゴール14、海の豊かさを守ろうに貢献できると考えております。 最後に、ＳＤＧｓを推進するためには、ゴール17のパートナーシップが特に重要です。
これらに加え、これまで４Ｒを軸に啓発活動や資源化の推進を実施してまいりましたが、本年度改定を予定している一般廃棄物処理基本計画において、これまで以上にごみ減量を推進していく内容を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
◎山賀健 保健所保健管理課長 既に保健管理課として行っている周知・啓発活動については、まずホームページで大きく人権に関するページの中で、コロナ関連全般に関しての周知を行っています。ただ、今ほど請願のあったマスクについての記載がありません。
また、コロナ禍における防災訓練の実施例を紹介するチラシを配布するなど、啓発活動を通じて防災訓練を継続して実施いただくことで防災力の向上が図られるよう、引き続き支援してまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。 〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 引き続きよろしくお願いいたします。
要望内容については、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ること、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者など、引き続き調査を行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること、関係国政府からの協力を得ながら、北朝鮮政府に対し、拉致被害者の即時全員の帰国を求める力強いメッセージを発信すること、拉致問題への国民の関心が風化することのないよう、積極的な啓発活動
また、松くい虫対策の重要性などについては、普及・啓発活動を引き続き行っていきたいと考えております。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 美のよしゆき議員。